事実婚の相続に関する基本と対策ガイド｜内縁パートナーの遺産・財産を守る方法と注意点

「長年連れ添ったパートナーが亡くなった時、“事実婚”や“内縁”関係だと、法律上【相続権が一切認められない】ことをご存知ですか？日本の民法第890条では、戸籍上の配偶者でなければ財産を受け継ぐことはできません。どれほど長く同居し、生計を共にしていても、法的にはゼロ――これは令和以降も変わらない現実です。

さらに、遺産1億円の場合、法律婚の配偶者なら【相続税の大部分が控除】されますが、事実婚パートナーは2割加算の対象となり、税負担は大きくなります。子供がいる場合も“認知”や“戸籍”の条件で相続分が変わり、思わぬトラブルになることも少なくありません。

「遺言や生前贈与以外に方法は？」「家やマンションはどうなる？」「もし何も対策しなかったら…」そんな不安や疑問も当然です。

この記事では、事実婚の相続リスクを避けるために絶対知っておきたい判例、対策、手続き、そして税金まで実例を交えてわかりやすくまとめました。
最後まで読むことで、“今すぐできる具体策”と“損をしないためのポイント”がしっかりわかります。

事実婚と相続の基本原則｜相続権なしの法的根拠と内縁の定義を判例付き解説

事実婚・内縁とは？法律婚との違いと相続への影響

事実婚は、戸籍上の届出をせずに実質的な夫婦生活を営む関係であり、民法上の「婚姻意思」「同居」「生計同一」の3要件を満たすことで成立します。内縁関係とも呼ばれ、住民票で「夫（未届）」や「妻（未届）」と記載されることが多いです。対して法律婚は正式な婚姻届を提出し、戸籍に夫婦として記載されます。

事実婚と法律婚の最も大きな違いは、相続権の有無です。法律婚の配偶者は法定相続人となり、遺産分割協議に参加できますが、事実婚のパートナーにはその権利がありません。

比較項目	法律婚	事実婚・内縁
相続権	あり（法定相続人）	なし
遺留分請求権	あり	なし
配偶者控除	あり	なし
長年同居の影響	不要	なし

内縁の妻・夫の定義と判例による認定基準

内縁の妻・夫と認められるには、婚姻の意思、共同生活の実態、経済的協力体制が客観的に認められる必要があります。判例では、最高裁平成12年3月10日決定が有名で、「共同生活の実態が継続しており、夫婦関係と同視できる場合に限り内縁と認定される」とされています。

具体的には以下の条件が重視されます。
– 住民票や社会保険での続柄記載
– 家計の共有や住居の共有実態
– 第三者から夫婦と認識されていること

判例では、単なる同居や生活費の一部負担だけでは認定されず、親族や子供との関係性も判断基準となります。

事実婚パートナーは法定相続人になれない理由

民法890条は「配偶者は常に相続人となる」と規定していますが、事実婚・内縁関係は婚姻届の提出を要件としているため、法定相続人には該当しません。加えて、民法958条の3による特別縁故者制度も、法定相続人がいない場合に限られ、長年同居しても自動的に相続権が発生することはありません。

事実婚パートナーがどれほど長く生活を共にしても、法律婚と同等の権利は認められません。生前に対策を講じない場合、パートナーが遺産分割協議に参加できず、遺産を受け取れないリスクが生じます。

事実婚 相続権がない判例とその詳細

最高裁の判例でも、事実婚・内縁関係にあるパートナーには原則として相続権が認められていません。たとえば、財産分与の類推適用も否定されており、死亡による内縁関係の解消時には財産分与請求ができないと判断されています。

このため、事実婚パートナーが財産を受け取るには、遺言による遺贈や生前贈与、または特別縁故者として家庭裁判所に申し立てる必要があります。いずれの場合も、法的な手続きや専門家への相談が不可欠となります。

事実婚と子供の相続権｜認知・戸籍・嫡出子・非嫡出子の条件と手続き

事実婚の子供は相続できる？認知の必要性と相続分

事実婚カップルの間に生まれた子供は、法律上の「非嫡出子」として扱われます。しかし、父親が子供を認知していれば、法律婚の子供（嫡出子）と同じく相続権が認められます。認知がない場合、父親側の相続権は発生しません。母親が死亡した場合は、子供は自動的に相続人となりますが、父親の遺産を相続するには認知が必須となります。

認知された非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の1/2となるルールが長く続きましたが、現在は嫡出子と同等の相続分を得ることができます。認知手続きを行い、戸籍に記載されることで、法的な地位が確立されます。

項目	嫡出子	非嫡出子（認知済み）	非嫡出子（未認知）
相続権	あり	あり	なし
相続分	同等	同等	なし
手続き	不要	認知届出	認知必要

親の生前に認知が完了していれば、相続放棄や遺産分割協議にも参加可能となります。

内縁の妻との子供の続柄・認知方法と注意点

事実婚や内縁関係で生まれた子供の続柄は、認知によって法律上の親子関係が成立します。認知は父親が市区町村役場に認知届を提出することで行われ、子供の戸籍に父親の名前が記載されます。生後すぐの認知が望ましいですが、父親の生前であればいつでも手続きが可能です。

連れ子を養子縁組する場合と異なり、認知は実子としての権利を確保する方法です。養子縁組は法的手続きが複雑で、相続順位も変わります。認知をしないまま父親が亡くなると、子供は父親の遺産を相続できないため、早めの認知手続きが重要です。

• 認知届出の際は母親の同意が必要な場合があります
• 戸籍に記載されることで社会的・法的な立場が強化されます
• 養子縁組と認知は法的効果が異なるため、注意が必要です

認知後は相続税の計算や遺産分割にも影響するため、専門家への相談を推奨します。

母親死亡時の子供相続と父親側の権利

母親が内縁関係で亡くなった場合、子供は自動的に法定相続人となります。戸籍上母子関係が証明されていれば、相続放棄の申し出がない限り、財産の法定相続分を受け取ることができます。一方、父親側の遺産を相続するには、認知が前提条件となるため、父親の生存中に認知手続きを完了させておくことが大切です。

認知前に父親が死亡した場合、家庭裁判所を通じて死後認知の手続きを行うことができますが、手続きが煩雑で時間がかかるため、リスク回避のためにも生前認知が推奨されます。

• 母親からの相続は自動的に発生
• 父親の認知がなければ相続権なし
• 死後認知は申立てや証拠が必要で複雑

子供の権利を守るため、早めの戸籍確認と認知手続きを進めておくことが重要です。

事実婚相続の必須対策｜遺言・公正証書遺言の作成方法と書き方

事実婚 相続 遺言の種類と自筆証言のリスク回避

事実婚のパートナーへ財産を遺すには、遺言書の作成が不可欠です。遺言には主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があり、それぞれ特徴が異なります。

遺言書の種類	有効性	リスク	保管方法	推奨度
自筆証書遺言	書式・署名厳格	紛失・無効・改ざんの恐れ	自宅・法務局	低～中
公正証書遺言	公証人作成	無効リスク低い	公証役場保管	高

自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、不備があると無効となるリスクが高く、特に事実婚では厳格な書式遵守が求められるため注意が必要です。公正証書遺言は公証人立ち会いのもと作成されるため、紛失や偽造の心配が少なく、事実婚相続の確実な対策となります。

事実婚での遺言書作成時は、「全財産をパートナー〇〇に遺贈する」など、具体的に記載することが重要です。また、親子や兄弟姉妹がいる場合、遺留分（最低限の取り分）を侵害しないよう配慮しましょう。

事実婚 相続 公正証書のメリットと費用・手続きフロー

公正証書遺言は、事実婚パートナーに遺産を確実に遺すための最善策です。公証人が作成・保管するため、無効や紛失のリスクがほぼありません。また、内容の正確性や法的効力も高いため、親族間のトラブル防止にも有効です。

公正証書遺言のポイント	内容
作成手順	1. 必要書類準備 2. 公証役場予約 3. 口述・作成
費用目安	遺産総額によるが5～10万円程度
遺言執行者指定	パートナーや専門家を指名できる
必要書類	財産目録、本人確認書類、住民票など
メリット	法的有効性が高く、争い防止、執行もスムーズ

手続き時は、財産の詳細やパートナーの情報を正確に伝えることが大切です。遺言執行者も指定しておくことで、遺産分割の手続きがより円滑になります。

遺言でパートナーに全財産遺す場合の注意点

事実婚のパートナーに全財産を遺す場合、遺留分侵害額請求に注意が必要です。法定相続人（主に子や親、兄弟姉妹）は最低限の遺産を受け取る権利があり、遺留分を侵害するとトラブルの原因となります。

防止策としては以下の通りです。

• 遺留分に配慮した配分を遺言に明記する
• 事前に親族と意思疎通を図り、トラブルを回避
• 必要に応じて遺言執行者を指定し、手続きを適切に進行

特に兄弟姉妹には遺留分がありませんが、子供や親がいる場合は配慮が必要です。事実婚相続では、親族間の争い防止と円満な相続実現のため、専門家に相談しながら進めるのが安心です。

生前贈与と生命保険の活用｜事実婚 相続対策の実践編

事実婚の生前贈与戦略｜暦年課税と110万円基礎控除の最適化

事実婚のパートナーに財産を確実に遺すためには、生前贈与の活用が有効です。生前贈与では年間110万円までの基礎控除が認められており、この非課税枠を継続的に活用することで、将来の贈与税や相続税の負担を抑えることが可能です。定期贈与は毎年同じ時期、同額で行うことが大切で、税務署に「一括贈与」とみなされないよう注意が必要です。

下記のようなスケジュール管理が効果的です。

• 毎年同じ月に贈与を実施
• 1回あたり110万円以内に設定
• 贈与契約書を毎年作成し証拠を残す

しっかりとした記録と計画的な実行により、安心して資産を移転できます。

生命保険の受取人指定と相続税非課税の条件

生命保険は、事実婚のパートナーに財産を遺す有効な方法です。死亡保険金は受取人をパートナーに指定でき、生命保険金は「みなし相続財産」として扱われます。契約者・被保険者・受取人の組み合わせによって、税制上の扱いが異なるため、最適な形を選ぶことが重要です。

契約形態	保険金の受取人	税区分	非課税枠
本人契約・本人被保険・パートナー受取	事実婚パートナー	相続税	500万円×法定相続人の数

内縁の妻や夫を受取人に指定した場合、相続税の2割加算が適用されるため注意が必要ですが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税となります。事実婚パートナーが法定相続人でない場合は非課税枠が使えないため、契約内容の確認が必須です。

贈与・保険の税務申告と失敗パターン

贈与や生命保険金受取には、適切な税務申告が不可欠です。贈与税の申告が必要な場合や、相続開始前3年以内の贈与が相続財産に加算される点に注意しましょう。加算対象期間は「相続開始前3年」ですが、現行法改正により「1年以内」となる動きもあり、最新情報をチェックすることが重要です。

失敗例として多いのは以下のパターンです。

• 贈与契約書を作成していない
• 同一名義の預金から突然大金を移動
• 保険受取人の指定漏れや変更忘れ
• 申告漏れによるペナルティ発生

これらを避けるため、専門家と連携しながら対策を進め、確実な申告や契約内容の確認を徹底してください。

特別縁故者制度の全貌｜事実婚パートナーが遺産を受け取る条件と手続き

特別縁故者とは？認定要件と内縁妻・夫の適用可能性

特別縁故者制度は、民法958条の3に基づき、法定相続人がいない場合に故人と特別な関係にあった人が遺産の一部または全部を受け取れる制度です。主な認定要件は、故人の療養看護や生計を共にしていたこと、または財産形成に寄与したことが挙げられます。事実婚や内縁関係のパートナーも、家庭裁判所で「特別縁故者」と認められれば遺産取得が可能です。

家庭裁判所への請求フローは以下の通りです。

1. 相続財産管理人による公告が終了
2. 特別縁故者から申立て
3. 関係資料・証拠提出
4. 家庭裁判所の審理・判断

この制度により、事実婚パートナーは遺産の一部を受け取れる可能性がありますが、必ず認定されるわけではないため、事前の対策が重要です。

事実婚 特別縁故者の判例と成功・失敗事例

判例で実際に特別縁故者として認められた事実婚パートナーは、療養看護や生計同一関係が明確な場合が多いです。例えば、借地借家法36条を根拠に、長年同居し故人の生活維持に大きく寄与していたパートナーが居住用不動産を取得した例があります。逆に、短期間の同居や証拠が不十分な場合は、遺産分与が認められないことも少なくありません。全遺産の取得は難しく、裁判所の判断で一部のみが認められるケースがほとんどです。

判例種別	認定内容	ポイント
成功例	居住用不動産取得	10年以上の同居、生活費負担実績
失敗例	遺産分与不可	短期間の同居、証拠不十分

このように、成功・失敗の分かれ目は「生活実態の証明」と「寄与実績の立証」にあります。

特別縁故者請求の期限と必要書類

特別縁故者制度の利用には期限があります。相続財産管理人による公告が終了し、家庭裁判所が残余財産の分配手続きに入ってから3ヶ月以内に請求しなければなりません。期限を過ぎると権利を失うため迅速な対応が求められます。

必要書類は以下の通りです。

• 申立書（特別縁故者分与請求書）
• 故人との関係を証明する資料（住民票、戸籍、同居証明等）
• 寄与や生計同一性を示す証拠（家計簿、医療費負担明細、写真など）
• 本人確認書類

これらを揃え、家庭裁判所へ提出します。証拠が充実しているほど認定されやすく、不明点は専門家へ早めに相談すると安心です。

事実婚の相続税完全ガイド｜2割加算・控除不可の計算例と節税策

事実婚 相続税の仕組みと法律婚との比較

事実婚のパートナーが亡くなった場合、配偶者控除が適用されず、相続税が2割加算されるため、法律婚の配偶者と比べて大きな税負担が発生します。事実婚であっても法律上の配偶者ではないため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）は適用されますが、パートナーは法定相続人に含まれません。相続税の申告や納付が必要になるケースが多く、手続きも複雑です。

下記の比較テーブルで違いを明確に理解できます。

項目	法律婚配偶者	事実婚パートナー
相続税2割加算	なし	あり
配偶者控除	最大1億6,000万円まで適用	適用外
法定相続人	含まれる	含まれない
基礎控除	適用	適用（ただしパートナー除外）

このほか、事実婚パートナーは遺留分請求権も持たず、相続できる場合も遺言や特別縁故者制度など特別な対策が必要です。

事実婚 相続税 いくらの実例シミュレーション

事実婚では相続税の負担が大きくなることが多いです。以下に具体例を挙げます。

• 遺産総額1億円の場合
  1. 法律婚の配偶者が法定相続人の場合、配偶者控除により相続税が0円となることが多いです。
  2. 事実婚パートナーが遺贈で1億円を受け取った場合、配偶者控除は適用されず、さらに相続税が2割増しとなり、税額は約2,400万円前後になります。

• 遺産総額5,000万円の場合
  1. 法律婚の配偶者なら控除により負担がないケースが大半です。
  2. 事実婚パートナーの場合、相続税額は約600万円程度（2割加算後）となります。

遺産総額	法律婚配偶者の税負担	事実婚パートナーの税負担（2割加算後）
1億円	0円	約2,400万円
5,000万円	0円	約600万円

事実婚の場合、遺言書や公正証書遺言を作成しない限り、パートナーには相続権が発生しません。遺言による遺贈でも、配偶者ではないため税制上の優遇は受けられず、税負担が重くなります。

税制改正の影響と最新情報

現行法では、事実婚のパートナーへの相続税優遇は認められていません。今後の法改正による大きな変化は現時点で予定されていませんが、過去の相続法改正で非嫡出子の相続分が平等に扱われるようになったことは、事実婚の子供にも影響しています。例えば、父親に認知された子供は、法律婚の子供と同じ相続分を取得できます。

節税策としては、事前の遺言作成や生前贈与、生命保険の活用、公正証書の作成などが有効です。特別縁故者制度の利用も検討できますが、認められる財産は限定的です。専門家への相談や無料相談窓口の活用も推奨されます。事実婚の相続税対策は、法律婚以上に早めの準備が重要です。

事実婚相続のトラブル事例と予防策｜家・年金・借金のリスク対応

内縁の妻 相続 家・マンションの居住権と立ち退き問題

事実婚のパートナーが住んでいた家やマンションについて、名義が亡くなった方の単独所有である場合、内縁の妻に法定相続権が発生しません。そのため、遺族である子や兄弟姉妹が相続人となり、住まいの明け渡しや立ち退きを求められるケースが多発しています。実際、長年同居していたにもかかわらず立ち退き料を請求されたり、名義預金が相続財産とみなされ分割対象になることもあります。

家やマンションの居住権を守るには、遺言による遺贈指定や、事前に贈与契約を結ぶことが重要です。また、賃貸物件の場合は、契約者が亡くなった後の承継についてオーナーと協議しておくことで、トラブルを未然に防げます。

下記のテーブルで主なリスクと対策を整理します。

リスク	予防策（対策）
居住権の喪失	遺言で遺贈、贈与契約、公正証書の活用
立ち退き料請求	相続人と事前協議、弁護士相談
名義預金の分割	口座名義の明確化、贈与契約の証拠を残す

内縁の妻 相続 居住権判例と借家権保護

夫名義の住宅に長年居住してきた内縁の妻が、相続発生後に住居を追われる事例は少なくありません。ただし、借地借家法の適用により、賃貸物件であれば借家権の承継が認められるケースもあります。裁判例では、オーナーや相続人が正当な理由なく立ち退きを求めた場合、居住継続が認められた事例も存在します。

住み続けるために必要なポイントは次のとおりです。

• 賃貸契約の更新時に契約者名義を共同にする
• 家庭裁判所で特別縁故者として申立てを行う
• 証拠書類（同居年数、生活実態）の保存

これらの対策を講じることで、内縁の妻の居住権を最大限守ることができます。

年金・遺族年金・借金の相続影響と対策

事実婚のパートナーには、遺族年金や遺族厚生年金の受給資格が原則ありません。また、死亡時の葬儀主催権も法定相続人が優先されるため、葬儀や死亡届の手続きでトラブルになることが多いです。さらに、借金が残っていた場合、事実婚のパートナーが支払義務を負うことはありませんが、生活基盤が失われるリスクがあります。

トラブルを避けるための対策としては、

• 受取人指定ができる生命保険の活用
• 遺言書による遺産分配の明確化
• 死亡時の手続きフローを家族で共有

事前準備によって、事実婚のパートナーと家族双方のトラブルを最小限に抑えることができます。

事実婚相続の総合チェックリストと相談ガイド

家族構成別相続リスク診断と即実行対策

事実婚では、法律婚と異なり原則としてパートナーに相続権が認められていません。家族構成ごとに生じるリスクと、今すぐできる対策を明確に整理しましょう。

家族構成	主な相続リスク	優先対策
パートナーのみ	パートナーに相続権なし。不動産や預金が一切承継できない	公正証書遺言の作成、生命保険の受取人指定、生前贈与の検討
パートナー＋子供あり	パートナーは相続権なし。認知済みの子供のみ法定相続人	子の認知手続き、公正証書遺言でパートナー指定、生前贈与
パートナー＋親族（兄弟姉妹など）	パートナーは全く相続権なし。遺産は親族に	遺言作成、特別縁故者制度の活用検討、生前贈与

診断リスト
1. 子供の認知は済んでいるか
2. 遺言書は公正証書で準備されているか
3. 生命保険の受取人がパートナーになっているか
4. 生前贈与や財産分割の計画はあるか
5. 不動産や預金の名義はどうなっているか

これらのチェック項目をもとに、自分の家族構成に照らして、必要な対策を早めに実行することが重要です。

専門家相談のタイミングと無料窓口一覧

相続対策は専門家のサポートを受けることで、トラブルや税負担を大幅に減らせます。状況に応じた専門家選びと、初回無料で相談できる窓口を紹介します。

専門家	主な役割	相談タイミング
弁護士	相続権の争い、遺言無効時の対応、特別縁故者申立て	遺言作成時、相続トラブル発生時
税理士	相続税申告、節税対策、贈与計画	財産が多い時、贈与・相続税対策を検討する時
司法書士	不動産登記、遺言執行者業務	不動産の名義変更や遺言執行時

主な無料相談窓口
– 法テラス（全国対応、初回無料）
– 地方自治体の法律・税務相談
– 各地の弁護士会・税理士会の相談窓口

初回相談時のポイント
– 家族構成と財産の概要を整理
– これまでの準備状況や希望を明確化
– 必要な書類（戸籍謄本、不動産登記簿、財産目録等）を持参

早期相談により、想定外のリスクやトラブルを未然に防ぐことができます。